習志野市議会 2021-03-16 03月16日－03号
間もなく新駅ができる条件にあるのに、不動産鑑定評価では一言の記述もない。平成３１年３月の当初予算における不動産売払収入の予算計上では２２億４,１３６万７,０００円だった。このときの落札価格は幾らだったのか。 続いて、歳出第３款民生費ないし第７款商工費について、 １、民生委員の確保策について伺う。また、成り手が見つかりにくい事情や、新しい確保策や成功事例を把握しているのか伺う。
間もなく新駅ができる条件にあるのに、不動産鑑定評価では一言の記述もない。平成３１年３月の当初予算における不動産売払収入の予算計上では２２億４,１３６万７,０００円だった。このときの落札価格は幾らだったのか。 続いて、歳出第３款民生費ないし第７款商工費について、 １、民生委員の確保策について伺う。また、成り手が見つかりにくい事情や、新しい確保策や成功事例を把握しているのか伺う。
間もなく新駅ができる条件にあるのに、不動産鑑定評価では一言の記述もない。平成３１年３月の当初予算における不動産売払収入の予算計上では２２億４,１３６万７,０００円だった。このときの落札価格は幾らだったのか。 続いて、歳出第３款民生費ないし第７款商工費について、 １、民生委員の確保策について伺う。また、成り手が見つかりにくい事情や、新しい確保策や成功事例を把握しているのか伺う。
次に、議案第41号・千葉市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、委員より、新駅整備の背景として、地域住民や関係者、来訪者を起因としたものではなく、実態は特定の企業のためであると指摘せざるを得ないと考えられることから、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられましたが、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
中央公園・通町公園連結強化、稲毛海浜公園リニューアル、市庁舎整備、（仮称）千葉公園体育館整備、幕張新駅設置等々、以上のような大型開発は、緊急性、必要性の視点から大胆に見直して、その財源をコロナ対策、市民生活、福祉に振り向けることを強く求め、日本共産党千葉市議会議員団の意見表明といたします。
本市には、幕張新都心拡大地区の新駅整備、中央公園・通町公園連結整備、稲毛海浜公園リニューアルなど、様々な開発事業が進められているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、税収が大幅に減少する一方、社会保障経費の増加や施設の老朽化など、財政課題は山積しており、このような中で巨大な投資を要する事業に新たに着手することは、より慎重な検討が必要という考え方は、論をまたないところであります。
このようなことから、成田市としては、これまで鉄道事業者の協力が得られず実施しておりませんでした新駅実現の課題解決等に向けた需要予測調査について、本市単独で実施することを検討してまいりたい」という前向きなご答弁をいただきました。
また、これまで幕張新都心の発展に中心的役割であった千葉県企業庁が平成27年度に事業の収束をさせていることや、タワーマンションが建ち始めた若葉住宅地区の開発、ＪＲ京葉線の海浜幕張駅と新習志野駅の間に新駅が整備されることなどを踏まえると、本市としての幕張新都心の将来を見据えた新たなまちづくりの方向性を打ち出すことが求められていると考えます。 そこで、２点伺いします。
新たな開院予定は令和8年とされているが、区画整理事業内に設置予定の東葉高速鉄道新駅の整備費に50億円、変更された区画整理事業の市負担金が56億円、病院用地購入や建て替え事業の企業債約435億円の市の負担金が年6億円、35年間で210億円などの財源が必要になってくる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市税の大幅な落ち込み等が予測されており、これらの財源確保が大きな課題となっている。
◆金沢和子 委員 終わりにするが、要するに都計審に何かを出したりとか、それから、今回も突然、新駅の設置でとか、いろいろこう、船橋市のまちづくりでいろんなことがどんどん進んじゃう。我々は議会だから、議会に報告されればいいが、一応、専門の部会である。 例えば、今年の5月にも東葉高速鉄道と駅の都市計画に関わる協定を結んだじゃないか。それも後から知るわけである。
あくまで目安とはいえ、理事者が初めて市債残高の上限の目安を我々議会に示したという点でこのことを評価しつつも、４年前この質問を投げかけた際は、公共施設の再編、千駄堀の新駅構想、松戸駅周辺まちづくり基本構想などを始めとする大規模事業と言われるまちづくりに係る費用の総額が概算でさえ示されず、優先順位も示されない状況であり、調査費ばかりが積み上がり、いま一度立ちどまってその優先度について議論を行うべきだと、
また、歳出予算への影響につきましては、来年度につきましても、成田空港の更なる機能強化と環境対策に向けた取組、新駅構想と新たなまちづくり、安心して子供を産み、子育てができる環境づくりなど、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくための重要施策に引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の防止対策と社会経済活動の両立を目指した施策の推進や、延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応なども
今議会、事業費が192億円に増えた上、新駅建設も凍結解除するという、市財政に莫大な負担を負わす決定も、私が長として判断したと市長はおっしゃいました。 私は、市長として無謀で極めて無責任な判断を行っているというふうに思いました。
次に、新駅設置について伺っていきたいと思います。 飯山満駅や北習志野駅を利用される方々から、医療センターへのアクセスが悪いのでバスを通してほしい、こういう要望をたくさんいただきます。今回、凍結解除で新駅設置が動き出します。高齢者の方や医療センターへ通院される市民の方へのアクセス利便性が向上しますので、この新駅設置は医療センターの移設とセットで行われるのが望ましいと思います。
次に、歳出予算に関する予算編成の考え方についてでありますが、来年度につきましても、成田空港の更なる機能強化と環境対策に向けた取組、新駅構想と新たなまちづくり、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりなど、本市が将来にわたって持続的な発展を続けていくための重要施策に引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の防止対策と社会経済活動の両立を目指した施策の推進や延期された東京オリンピック・パラリンピック
この開発事業地内への新駅建設のために50億円もの市民の血税を投入をする。そういったこともおかしいと言わなければなりません。民間の開発の財源確保のために、船橋市が行財政改革みたいなことをやってまで支えていくのは、本当におかしいと言わなければならないというふうに思います。
東葉高速鉄道の新駅についてお伺いします。 厳しい財政状況を勘案して、一度は凍結事業と位置づけたこの新駅ですけれども、このたび、令和8年度をめどに誘致する方針に変えたということでした。 新駅誘致に関しては、経費として約50億円という金額を想定していると聞いています。本市が東葉高速鉄道株式会社に対してお願いをして造る──いわゆる請願駅となります。
売却した市有地のすぐ近くに、間もなく新駅ができます。２者の不動産鑑定士の報告書に新駅に関する記載が一言もありませんでした。この市有地売却では、平成３１年３月の当初予算における不動産売払収入で２２億４,１３６万７,０００円が計上されています。結果は、一般競争入札で東京建物株式会社が５２億３００万円で落札しました。売却予定額は何と３０億円も売却益が出ています。
売却した市有地のすぐ近くに、間もなく新駅ができます。２者の不動産鑑定士の報告書に新駅に関する記載が一言もありませんでした。この市有地売却では、平成３１年３月の当初予算における不動産売払収入で２２億４,１３６万７,０００円が計上されています。結果は、一般競争入札で東京建物株式会社が５２億３００万円で落札しました。売却予定額は何と３０億円も売却益が出ています。
その一方では、海老川上流地区区画整理事業の当初見込額158億円に諸経費が含まれていないことが発覚しておきながら、総事業費が約50億円にも上る東葉高速鉄道の新駅設置については、要望書を提出し、今年の5月には東葉高速鉄道と新駅設置に向けた協定書まで締結をされている。
今の行革は進めてほしくはないが、進める中で、新駅の建設である。海老川上流のまちづくりとしての新駅は凍結するということを30年度、船橋市は言っている。 ところが、令和元年度、東葉高速に対して新駅についての要望を市長が出している。これは、凍結と言いながらも、逆に凍結してないのではないかというふうにも思える。